2026年6月8日、英国のKeir Starmer首相はLondon Tech Weekでの演説で、テック企業（主にAppleやGoogleなど）に対し、子供がスマートフォンやタブレットで裸体画像を撮影・送受信・閲覧することを不可能にする技術的対策を講じるよう強く求めました。期限は3ヶ月以内。対応しなければ、政府が立法で強制し、罰金や企業幹部の刑事責任も視野に入れる方針です。

「ペドフィリアから子供を守るためのもの。電話の監視やプライバシー侵害ではない」と強調しました。  ソース

政策の主な内容対象技術

すでにデバイス（iOS/Androidなど）に組み込まれている裸体検知・ブロック機能をデフォルトで有効化する。画像はデバイス上で処理され、外部に送信・報告・監視されないと主張しています。

子供向け

18歳未満のデバイスでは裸体画像がブロックされる。

大人向け

18歳以上は年齢確認で無効化可能。

目的

子供の性的脅迫、強要、自撮り裸体画像の拡散防止。オンラインでの児童性的搾取対策として、英国を世界初の取り組みとする。

デバイスレベルでのコンテンツスキャンは、将来的に拡大可能で「デジタルID」や広範な監視の布石だと見なされています。「子供を守る」という名目で始まり、結局は国民全体の自由を制限する、という声が強い です。

英国ではパキスタン系移民を中心とした組織的児童性的搾取事件が長年問題化しており、警察・当局の対応遅れや政治的隠蔽疑惑が根強く、批判者は「本物のペドフィリアを刑務所に入れろ」「裁判所の甘い判決を直せ」などと主張しています。