個人情報保護法の改正案が26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。病気や犯罪歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにしつつ、違反業者への課徴金制度を新設する。規制緩和で国産人工知能（AI）の開発を後押しするとともに、適正な利活用に向けて抑止力を高める狙いがある。

　改正案では、統計作成やAI開発といった個人が特定されない用途に限定して規制を緩和。交流サイト（SNS）などで公開されている情報の収集や、企業が保有する情報の他社への提供で、本人の同意は不要とする。

　対象となる情報には、病気や犯罪歴に加え、人種や信条なども含まれる。これらは「要配慮個人情報」として、現状では取得に本人の同意が原則必要と定められている。AI開発ではインターネット上の情報を大規模に収集するため、個々の同意取得が困難だった。

　課徴金制度は、千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得、利用した業者などを対象とし、得た利益の相当額の納付を命じる。

　野党議員からは機微情報の漏えいへの懸念が相次いでいた。

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個人情報法改正案、衆院を通過　企業が同意なき病犯歴収集可能に | NEWSjp

対策は、

「公開しない」「結び付けない」

これが中心です。

特に重要 本名＋顔＋病歴を同時に出さない 過去投稿削除 不要アプリ削除 広告追跡拒否

広告＆トラッカーブロック 検索エンジンで自分の情報確認

「同意しません」より 「最初からネットに置かない」が強い対策になります。

そして今回重要なことは、企業が保有する情報の他社への提供が可能になることです。

これに以下の対策があります。

偽名、偽情報で会員登録(金融系、医療系、行政系は本当の情報にすることを推奨)

アカウント削除 or偽名や偽情報に変更

会員登録を乱発しない 同じメールアドレスを使い回さない（メールエイリアス） LINE連携・Google連携を減らす ポイントカード統合しすぎない 健康系アプリ・メンタル系アプリを安易に使わない アンケートで病歴を書かない 「任意項目」は埋めない

民間保険や健康関連サービスを利用しない

今回危険視されていることは、「単体では匿名っぽいデータ」を企業横断で名寄せされることです。

例 購買履歴 位置情報 深夜活動 検索傾向 通院エリア SNS傾向

を組み合わせると、かなり個人推定できます。

なので今後は、 「1社に全部集めない」 の価値が上がります。